「実質0円」はなくなる?総務省の販売奨励金中止要請とは?

移り変わる携帯電話の販促キャンペーン

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「実質0円」とは、携帯端末の金額が、キャリア会社との契約によって通信料などと併せて割り引くことで、実質的に0円になるというシステムのこと。多くの場合が2年縛りの契約で、途中で解約する場合には違約金を課すというものです。これにより「ケータイは2年ごとに乗り換えるもの」という考え方が定着し、過剰ともいえる値引き合戦が販売コストの増加を招くばかりか、通信料金引き下げを妨げることになると懸念されてしまいました。

そこで総務省は、「月々の端末代金支援」と「他社からの乗り換えの奨励」で構成される販売奨励金を中止するよう要請をし、「実質0円」の販売方法は一応の収束を迎えました。実際に、iPhoneを取り扱う3社では、高額還元がなくなり、プランが見直されています。世界規模で成長が鈍化しているスマートフォン市場において、販売戦略は変化を求められているようです。

これまでのような高額還元などはないにせよ、3月4月という買い換えや新規契約が多い時期に、キャリア会社が何もキャンペーンを行わないとは考えにくいです。これまでの「実質0円」が形を変えて販売促進のキャンペーンで登場する可能性が高いと想定されます。

ソフトバンク系列のY!mobileは、旧モデルのiPhone5sを対象として、端末負担がかからない「衝撃プライス」というプランを発表しました。今後は高速データ通信容量や学割、通話プランが拡充されていくことが予想されます。買い換えや乗り換えを考えているなら、お買い得キャンペーンが突然出てくる可能性があるので、情報収集をしておきましょう。

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