【法人から個人】携帯の名義変更方法を解説！料金・必要書類・注意点とは

というように、携帯電話の名義を「法人から個人」に変更したい方も多いのではないでしょうか。

この携帯を法人名義から個人名義に変えることを『譲渡』といいますが、手続きの方法がわからない方もいらっしゃると思います。

そこで今回は、携帯の譲渡手続きの方法・料金・必要なもの（必要書類）と、必ず押さえておくべき注意点を徹底解説。

さらに、少しでも携帯代の見直し・携帯キャリアの変更を考えている方に向けて、お得にMNP（携帯乗り換え）できるお得情報もご紹介するため、毎月の携帯代を安くしたい方も最後まで必見です。

携帯を法人から個人に名義変更するなら「譲渡」が必要！

携帯を法人から個人名義に変更する場合は、譲渡手続きが必要です。

譲渡手続きをするためには、キャリアショップなどで元の契約者と新しい契約者の書類を提出しなければいけません。

名義変更の手続きが反映されるのは翌日になります。

もしMNPに伴って名義変更を希望する場合には、移行前と移行後のどちらのキャリアで譲渡手続きをおこなっても問題ありません。

携帯の名義変更（譲渡）の方法・料金・必要なもの

携帯の名義変更は、必要な書類を揃えなければ行うことができません。

スムーズに手続きを行うために、名義変更の方法・料金・手続きに必要なものを理解しておくといいでしょう。

また譲渡に関する書類は譲渡する側と譲渡される側との関係性によって異なります。

そこでこの章では、法人から個人への譲渡手続きの際に必要な書類について、大手三大キャリアそれぞれの手続き方法を紹介します。

ソフトバンクの名義変更（譲渡）の手続き方法

ソフトバンクの名義変更の手続きは、ソフトバンクショップでおこないます。

なお、店頭での待ち時間をなくしたい場合には、Web上の「かんたん来店予約」から事前予約するといいでしょう。

名義変更（譲渡）の必要書類・必要なもの

名義変更の必要書類・必要なものは下記のとおりです。

名義変更者	必要書類
会社（譲渡する側）	・法人に関する確認書類（登記簿謄本もしくは印鑑証明） ・法人との関係が分かる書類（名刺もしくは社員証）
個人（譲渡される側）	・来店者の本人確認書類 ・来店者の名刺または社員証 ・会社の代表者からの委任状

登記簿謄本・印鑑証明は発行から3ヶ月以内のものを用意する必要があります。

また、必要書類の他に、支払いいのために必要な金融機関の口座情報もしくはクレジットカードの情報が必要です。

名義変更（譲渡）の料金

ソフトバンクの名義変更には、3,850円の手数料が発生します。
なお、手数料の請求に関しては新しい契約者の利用料金と合わせて請求されます。

ドコモの名義変更（譲渡）の手続き方法

ドコモの名義変更の手続きは、ドコモショップにて行います。

来店予約をしなくとも手続きはできますが、待ち時間をなくしたい場合には予約しておくことがおすすめです。

名義変更（譲渡）の必要書類・必要なもの

ドコモの名義変更の必要書類・必要なものは下記のとおりです。
ドコモの法人から個人への譲渡手続きに必要な書類は以下のとおりです。

名義変更者	必要書類
会社（譲渡する側）	・法人に関する確認書類（登記簿謄本もしくは印鑑証明） ・法人との関係が分かる書類（名刺もしくは社員証）
個人（譲渡される側）	・来店者の本人確認書類 ・来店者の名刺または社員証 ・会社の代表者からの委任状

登記簿謄本・印鑑証明は発行から3ヶ月以内のものを用意する必要があります。
譲渡される個人の来店のみで手続き可能です。

名義変更（譲渡）の料金

ドコモの名義変更の料金は、2,200円〜3,850円です。翌月に利用料金と合わせて請求されます。

auの名義変更（譲渡）の手続き方法

auの名義変更の手続きは、auショップにてできます。
来店の際には、時間を指定できる来店予約がおすすめです。

名義変更（譲渡）の料金

名義変更の必要書類と必要なものは下記のとおりです。

法人確認書類は原本かつ、有効期限内（有効期限のないものは3ヵ月以内）のものに限ります。

名義変更者	必要書類
会社（譲渡する側）	・法人印 ・来店者の名刺または社員証
個人（譲渡される側）	・運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類 ・印鑑 ＜月々の利用料金の支払いに必要なもの＞ ・口座振替： 金融機関届出印と口座番号の控え ・クレジット： クレジットカード

名義変更（譲渡）の料金

auの名義変更には、3,850円の手数料が発生します。
手数料の請求に関しては新しい契約者の利用料金と合わせて請求されます。

携帯を法人から個人に名義変更（譲渡）する際の注意点

携帯を法人から個人に名義変更する際の注意点としては、下記のとおりです。

ここでは、それぞれの注意点を見ていきましょう。

機種代の残債がある場合は一括精算が必要

法人から個人へ名義変更できても、端末の分割払いを引き継ぐことはできません。

そのため、名義変更前に端末代金を一括精算する必要があり、これは家族間の名義変更でも同様です。

新トクするサポートのように端末代金についての割引キャンペーンを利用中の場合、適用外となるため一時的にコストがかかる可能性があります。

個人名義にすると法人の相対契約は引き継げない

法人の相対契約とは、法人間（企業間）で個々に取り交わされる契約のことをいいます。

個人名義にすると、この法人の相対契約を引き継ぐことはできません。

そのため、個人名義への変更によって毎月のコストが高くなる恐れがあります。
損をしないためには、あらかじめ名義変更後の契約後の条件をしっかりと確認しておきましょう。

携帯の名義変更は本人でなければできない

基本的に、携帯の名義変更は本人でなければできません。

しかし、本人の来店が難しい場合は各キャリアが指定する委任状、本人確認などの必要書類を持参すれば、代わりに手続きできるケースがあります。

名義変更の方法については、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

契約によっては個人へ名義変更できない場合も

法人から個人へ名義変更する際、契約内容によっては手続きそのものができないことがあります。

また、仮に名義変更ができたとしても手続きが複雑になったり、手数料とは別に費用が発生する場合があるため注意が必要です。

一部サービスが引き継ぎできないケースがある

法人から個人へ名義変更をした際、一部サービスが引き継ぎできないケースがあります。
auサービスでは、下記のものを引き継ぎできません。

引き継ぎできるサービスはキャリアによって異なるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

MNPも検討しているなら高額還元のモバシティへ！

法人から個人への名義変更と同時に、携帯キャリアの乗り換えも検討しているなら、ソフトバンクの公式ウェブ代理店「モバシティ」へお問い合わせください。

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なおモバシティでは、オンラインで待ち時間なく、24時間好きな時間に乗り換え手続きが可能ですので、まずはぜひお気軽にご相談ください。

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まとめ

名義変更をする際は、法人と個人、それぞれの書類が必要です。

書類がないと手続きができないため、事前にしっかりと準備しておきましょう。

ただし、法人から個人への名義変更をすると一時的に費用が高くなったり、それまで受けていた割引を受けられなくなったりする場合があります。

損をしないためには、料金プランについてのプロのスタッフがいて、お得なプランを展開している代理店で契約をしましょう。

「モバシティ」 では、最大20,000円の現金キャッシュバックを行っているため、お得に乗り換えできます。
携帯乗り換えを考えている方は、ぜひモバシティへご相談ください。