2019年10月の電波通信事業法改正で携帯料金は上がる?徹底解説!

2019年10月の電波通信事業法改正で携帯料金は上がる?徹底解説!

現在、携帯電話の料金はdocomo・au・Softbankの3キャリアともに「分離プラン」と呼ばれる料金プランが始まっています。

この「分離プラン」をメインに「電気通信事業法」が2019年10月に改正され、携帯料金が大きく変わると言われています。

ユーザーの皆さんが気になるのは

「結局、毎月の携帯料金は安くなるの?」
「何が変わり、どんなメリットがあるのか」

という点だと思います。

なのでこの記事では以下の3点について分かりやすく解説していこうと思います。

「分離プランとはなんなのか」
「電気通信事業法の改正でなにが変わるのか」
「実際に10月から携帯料金は安くなるのか」

電波通信事業法改正で携帯料金が安くなるのか知りたい方は必見です。

1分離プランとは?

分離プランとは?

分離プランが始まる前は携帯本体を買うと通信料金から割引が入る仕組みになっており、購入する本体によって毎月の通信料金が変わっていました。

分離プランが始まってからは携帯本体を買っても割引は入らず、通信料金は変わりません。

つまり、分離プランとは「携帯の本体代金」と「通信料金」を完全に分けたプランなのです。

ちなみに現在は分離プランで本体割引がなくなった代わりに3年縛りや4年縛りで本体代金の割引をしています。

ただし、10月からは法改正でこの縛りもなくなります。

210月の電気通信事業法の改正で変わること

10月の電気通信事業法の改正で変わること
そもそも電気通信事業法の改正の狙いは2点あります。

  1. ユーザーが正しく料金プランを理解し、自分に合ったキャリアに移動しやすくする
  2. 割引プランの廃止で通信料金単体の価格競争を起こし、携帯業界全体の通信料金を下げる

これらを実現させるために法改正が入ったのです。

では具体的な内容をお伝えしていきます。

通信料金と本体代金を完全に分離する

現在、「各キャリアの料金プランのわかりにくさ」が問題視されています。

特にわかりにくいと言われているのは以下の2つです。

  1. 購入する本体によって割引額が違うのでどれが一番安いかわかりにくい
  2. オプションや契約期間で通信料金が変動したり、かなり複雑

こういった料金プランのわかりにくさを解消するため、料金プランと本体代金を完全に切り離そうとなったわけです。

具体的に分離するというのは

  • 通信料金と本体代金などの他の代金を切り離すことで通信料金単体で考えられるのでわかりやすくなる。
  • 本体を購入すると通信料金から24か月の割引が入る「端末購入補助」が無くなり、本体は定価で購入することになる
  • キャッシュバックが廃止され、キャッシュバックのために何かを契約するといったことがなくなる

要するにややこしい割引をすべてやめて通信料金と本体代金だけにしてわかりやすくしましょうということです。

ただ、いままであった割引サービスが単純になくなるだけだと月々の料金は高くなりますよね。

そこでこの法案では「いままでの割引をなくす代わりに通信料金から割引をして安く、わかりやすくするように」とあります。

しかし、「通信料金から割引を入れる」部分に関しては義務化されているわけではないので安くするのも高くするのもキャリア次第なのです。

行き過ぎた縛り制度(囲い込み)の禁止

昨今、どこのキャリアも本体を36回や48回払いで契約し、24回目の支払いで機種変更すれば残りの支払いを免除する縛り制度を取り入れています。いわゆる2年縛り、4年縛りですね。

他にも「12か月以内に機種変更をすると高額な違約金がかかる制度」や「2年契約の自動更新」など、よく聞く制度があります。

これらは長く同じキャリアを使ってもらうための制度、つまりユーザーの囲い込みです。

囲い込みによりユーザーが適切な料金プランを選べなかったり、簡単に携帯キャリアを替えられないことが問題になりました。

そこでこういった縛り制度や2年契約の自動更新などを廃止してユーザーがもっとキャリアや料金プランを自由に選べるようにするのです。

気軽にキャリアを移動できるようになればさらにキャリア間の価格競争は激化するだろうと予想されています。

3結局、10月から携帯料金は安くなる?

結局、10月から携帯料金は安くなる?

では法改正で10月から携帯料金は安くなるのでしょうか?

おそらく安くなることはないでしょう。よくて現在と変わらないと思います。

理由をお伝えしていきます。

携帯料金における割引金額の上限が2万円までに変わる

例えばソフトバンクならiPhoneXR 64GBを半額サポートで購入した場合、51,000円の割引が入ります。

これが10月からは2万円までしか割引ができないようになるというわけです。

しかも2万円の規制は通信料金、本体代金などの全体の割引が2万円までなので本体から2万円、通信料金で2万円引くといったことはできません。

割引をなくした分、通信料金を下げることは義務化されていない

これは法改正で複雑な割引制度がなくなった割引金額分を通信料金から割引することを推奨しているだけで義務化されていないということです。

つまり、割引がなくなり高くなった通信料金を下げるかどうかはキャリア次第なのです。

下げるとしても通信料金を単純に下げることはないでしょう。

おそらく適用条件を厳しくしたり、複雑な仕組みにしてくると思います。

4まとめ

通信料金と本体代金を分けて考える分離プランと電気通信事業法の改正で10月から携帯業界が大きく変わります。

電気通信事業法の改正を再度簡単にまとめると

  • 通信料金と本体代金を完全に分離する
  • 行き過ぎた縛り制度(囲い込み)の禁止

となります。

10月から施行になります。最終的に携帯料金が安くなればいいですね。

しかし、法改正の内容を見ていると安くなる可能性は低いかもしれません。

実際、9月中に買い替えする方がかなり多いようです。

特に高額キャッシュバック狙いでweb販売店がよく利用されています。

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